2003-04-22 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） 雇用安定資金でございますが、これは雇用安定事業あるいは能力開発事業等の雇用保険の三事業、これが、不況時には失業者の方も増える、あるいは失業防止のための企業に対する助成の必要性も高まるということで失業時に多額の支出を要する。一方で、好況時にはそれほどの支出が要らなくなると。
○政府参考人（戸苅利和君） 雇用安定資金でございますが、これは雇用安定事業あるいは能力開発事業等の雇用保険の三事業、これが、不況時には失業者の方も増える、あるいは失業防止のための企業に対する助成の必要性も高まるということで失業時に多額の支出を要する。一方で、好況時にはそれほどの支出が要らなくなると。
日本社会党の意見は、労働権について、当時の憲法草案について、正当なる報酬、機会均等と失業防止、休息の権利、最長八時間労働制などを追加すべきというものでありました。このうち、休息の権利につきましては、草案が修正され、現在の憲法第二十七条に記されることとなったということであります。
つまり、これまで景気後退というものに対して、積極的な労働市場政策と私は呼びますが、失業の防止対策等、いわば失業者が出た場合の受動的な求職者給付、失業給付を行うということから一歩進んで、失業防止を含む積極的な雇用対策を進める必要があるけれども、日本の場合はまだそういう体制になっていないということが指摘をされたということが、これは労働省職業安定局が出版をした本の中に紹介されているんです。
失業者の雇用促進、雇用者の失業防止のための賃金助成、これは先ほどの三事業のものにも入るわけですが、こういったもの。それから障害者対策。以上五つに積極的労働市場政策として統計で分類をされています。 そこで、私が次に問題にしたいのは、この積極的労働市場政策と受動的労働市場政策のＯＥＣＤの統計による各国の比較というものがございます。
私は、大臣にお尋ねしたいのですけれども、そういう雇用対策の面から見て、公的資金を導入するという、今回の日産等の工場閉鎖等に伴う雇用調整助成金等の各種の助成金のシステム、公的資金によって失業防止を行う、こういうことでございますが、これと、先ほど申しましたさきの国会で金融破綻した銀行への公的資金の注入が、破綻した銀行の影響による関連企業等の連鎖倒産等を防止して労働者の雇用の安定を図るためであった、趣旨が
そういう意味で、企業の事業再構築に当たって、失業防止というものがこれから一番大きな課題になっていくのではないかと私は思います。 その意味で大臣、失業防止が非常に重要な問題、これについての考え方。
それから雇用の助成ということで、先ほど大臣も失業なき人材移動であるとか、あるいは雇用者の失業防止のための、雇用維持のための賃金助成であるとか、そういった政策が雇用助成という形で含まれているわけであります。それから障害者の雇用が大変深刻なので、障害者の対策として職業リハビリテーションとか雇用助成とか就労機会の増大というふうな形で挙げられている。
私たちは、その最高裁の判例を基準に法律にいたしまして、解雇の正当理由がなければ解雇ができない、仮に退職の意思表示を労働者がしてしまってもクーリングオフの制度を応用いたしまして二週間はその意思を撤回できる、こういうものを含めて国会に御提案申し上げているわけですけれども、これはお金のかからない失業防止対策なんですよ。政府がその決断さえすればできるわけなんです。
○伊藤（庄）政府委員 御指摘ございました解雇をめぐる問題でございますが、労働基準監督機関も、失業防止のための雇用対策等と連携をとりながら、管内の産業経済状況の把握に努めておるところでございます。 そうした中で、解雇等をめぐる事案が把握された場合におきましては、もちろん先生御指摘のように、解雇につきましては労働基準法上の一定の手続が要請されております。
○大脇雅子君 確かに、経済が右肩上がりのときは、雇用調整金で支える中で、瞬時の大量解雇やそれに対する不安から労働者は守られてきたと思うわけですが、経済成長率が鈍化してむしろマイナスに近くなったりする不況期におきましては、果たして雇用調整金が失業防止の効果として有益であるのかどうかというような批判が出てきている。
私は、長い目で見ますと、空洞化の問題はいずれはおさまるんではないかというように考えておりますが、当面、非常に緊急な問題でございますので、この空洞化そのものは、もちろん企業の自由といえばそれまでなんですが、それこそ何らかの規制を加える必要があるんじゃないか、かように考えておりまして、産業の空洞化に対する対策も失業防止の一つの重要な方策ではないか、かように考えております。
○武田節子君 失業防止は労働省の大きな役割ですけれども、失業予防のための中長期視点で、産業空洞化の抜本的防止対策のため積極的に対応していただきたいと思います。 例えば、ＯＤＡの労働省所管の予算も積極的に要求しで、途上国の労働条件の向上を図るため検討していく必要があるのではないかと思います。
私は、どちらかというと労働省の雇用政策は雇用調整助成金による失業防止など、下支え、後追いによる雇用対策が多いかと思います。確かにこれらの対策に対して、一人も失業者を出さないという強い信念で取り組まれていることも承知いたしております。けれども、雇用と景気は表裏一体の関係にあることから見れば、景気を左右する経済対策、金融政策あるいは外交政策がどうなるかで雇用に大きな影響を及ぼしてまいります。
次に、若年失業者の発生防止に当たりましては、お尋ねのありましたように、菅野議員御指摘のとおりでありますが、女子学生を初めとする新規学卒者等の若年者の失業防止は非常に重要なことでございます。
それに対する助成措置というのは、今の失業防止にかかわります費用等々を考えたら、そういう範疇よりも安いのではないか、もっと工夫をすればいろんなやり方ができるんではないかというふうに思います。
さらに、事業主の方々にも雇用調整助成金等の特例支給なども行いまして、できる限り雇用の維持あるいは失業防止をやっていただくような支援を行っているところでございます。
むしろ、賃金が一定水準下がって雇用の継続が困難となるというのを雇用保険の保険事故とみなして、失業防止という失業給付に準じたような給付を行っていこうというのが今回の趣旨でございます。
むしろ、賃金が一定水準下がって雇用の継続が困難となるというのを雇用保険の保険事故とみなして、失業防止という失業給付に準じたような給付を行っていこうというのが今回の趣旨でございます。
むしろ、賃金が一定水準下がって雇用の継続が困難となるというのを雇用保険の保険事故とみなして、失業防止という失業給付に準じたような給付を行っていこうというのが今回の趣旨でございます。
の雇用調整助成金でございますけれども、御案内のように現下の雇用失業情勢が非常に厳しいということで、例えば有効求人倍率は八月には○・七倍ということで低下を続けておりますし、完全失業率も上昇傾向にあるなど非常に厳しい状況が続いているわけでございまして、こうした状況のもと、景気変動の影響を受けて雇用調整を余儀なくされた事業主に対し、雇用維持努力を支援する制度としてこの雇用調整助成金制度を活用することは失業防止
○児玉委員 じゃ時間ですから、最後に今度の改正案、これは国の貴重な予算の中から雇用維持、失業防止のための助成金を出していく。そうである以上、雇用の維持、失業の予防という点で、実際上の効果がどうしても必要だと考えるのです。
産業・地域・高齢者雇用プロジェクトが成功なさいまして大いに失業防止のために効果をお上げになるように願っております。昨年度の三十万人雇用開発計画が成功なさいましたようにこれも成功なさると確信をしておりますが、一層の御努力をお願いいたします。
○中西珠子君 雇用保険の四事業というのは非常に効率的に使っていらっしゃるし、また失業防止の上では大変役立っているものだし、また職業能力の開発においても大変役立っているものでございますが、それを今度おふやしになったということの背景にあります政策的な考慮というものについて大臣、いかがでいらっしゃいますか、一言お教えいただきたいと思います。
○中西珠子君 日本は国際的にも産業構造の転換に対応する施策のやり方、方針、政策が大変上手だ、また失業防止対策もうまくいっているという評判があるわけでございますが、実際に地域雇用開発等促進法による三十万人雇用開発プログラムの目標ももう既に二十七万六千人を達成したし、三月末には三十万人を突破するだろうということで大変喜ばしい結果を見ているわけでございます。
になる見込み、外需は〇・七％とマイナスに転じ、住宅投資、設備投資、公共投資など内需が記録的な伸びとなり、内需主導型の成長が軌道に乗ってきたということが鮮明になったと新聞が報道しておりますけれども、景気が立ち直ってきたということ、また円高不況からの立ち直りの努力がすさまじく行われた、産業構造の転換が急速に進んでいった、その中で労働力需給のミスマッチなどによる各種の雇用問題も起きておりますでしょうし、失業防止対策